県の外郭団体人事について（沖縄タイムスの記事）
前回の記事で県の関連団体の人事について書きましたが、この週末の沖縄タイムスでこの人事についての批判記事が出ました。
知事批判がタブーとされている中、知事全面支援で偏向しまくりの沖縄マスコミですが、今回に限っては「おおっ」ということをして頂きましたので紹介します。
これ結構驚いています。沖縄では政府や米軍に対しては激しい言動をしますが、自分達の生活に影響するようなローカルな権力（のようなもの）には波風を立てないようにするところですので。これは人々の横の繋がりが密という地域特性の負の一面で、別途、お話できればと思います。
沖縄マスコミの中でも、変わろうとしている方（若者）が出てくることを期待します。
ただ、他に対するものに比べて痛烈な批判とまではいきませんが。
県の外郭団体の人選を見ると、“オール沖縄人事”といえる。必ずしも県内の幅広い層からの起用とはとらえがたく、翁長雄志知事を当選させた「オール沖縄」陣営への選挙功労を色濃く感じる
▼沖縄観光コンベンションビューロー会長に県内ホテル大手かりゆしグループの前ＣＥＯ平良朝敬氏（６０）を充てる人事案に賛否が分かれる
▼観光業界を長年リードする平良氏が観光振興で手腕を発揮する期待がある。一方、知事選で陣頭指揮を執っただけに、論功行賞という批判が出るのは当然だろう。足元のビューロー内部からも批判が挙がっている。同じく知事選を支えた金秀グループからは美里義雅氏（６５）が沖縄都市モノレール社長に内定している
▼翁長氏は盟友二人を副知事に据え、政府との対立などに向き合う県政を船出した。その脈絡で考えると、適材適所はさることながら、経済界を含めて態勢を固めたい考えがあるのだろうか
▼今回の知事選は従来の組織選挙を乗り越え、辺野古に新基地を造らせないという県民の一心が翁長氏の圧勝に導いた。知事選最大の功労者は県民だ
▼埋め立て承認取り消しの判断を含め、新基地建設問題は重大な局面を迎えている。大事な時期だけに、選挙の恩義をポストで返したという疑念が生じる事態は避けるべきで、翁長知事の考えを聞きたい。（与那原良彦）
同日の記事に外される沖縄観光コンベンションビューローの現会長のインタビュー記事も掲載されています。
沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の上原良幸会長は２９日の定例記者懇談会で、前かりゆしグループＣＥＯの平良朝敬氏が次期会長に内定したとする報道に関連し「事前に相談もなく、県から一方的に人事案が出るのはおかしい」と人事の在り方を疑問視した。
上原氏は６月１１日開催の評議員会までに各評議員に一連の人事案について人事の進め方や人選など自身の考えを伝える方針。
ＯＣＶＢの役員人事は、執行部が２４理事の人事案を評議員会（１０人）に提案、全評議員による承認を得て後日開かれる理事会で役員が互選される仕組み。上原会長によると、ＯＣＶＢは一般財団法人ながら県と一体となった組織協力体制が必要で従来、役員人事について事前協議してきた経緯がある。
上原氏は「事前協議がないのは初めて」とする一方、「組織運営は中立公正で透明性が必要。利害関係が疑われるような企業からの選任がないよう望む」と希望。観光業が飛躍する時期に、知事選など選挙運動で翁長雄志知事と共闘した平良氏が会長に就任することに「政治的対立を観光業界に持ち込むのではないか」と懸念した。
知事選の際、本土では地元経済界も沖縄の自立を目指して利権関係なしに翁長候補を支援と報道されていました。
けど結局、地元経済界の中で、ゼネコン事業を持つ「金秀グループ」と観光の雄「かりゆしグループ」に大きな利権が行ったというだけだったことが判ります。
この一連の人事で残念なのは、人の能力や意思・志を見ない利権人事で、本当に沖縄の経済的自立を目指してやっている人をいとも簡単に切り捨てたことです。断じて適材適所の人事ではないのです。
沖縄の経済的自立が遠のいていく。いったい何をしているのでしょう？
タイムスが、本件についてどのような批判を展開していくのか注視していきたいと思います。見なおした！と言わせてもらいたいですね。
P.S. こちらのブログで本件について、更に詳しい事情を解説していますので紹介します。
